マネー・ドクター京都に老後の生活費・蓄え、定年後の生活費・ライフプラン、団塊世代の退職金はお任せください

昨今の企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化をしており、日々「過労死」「労災」「自殺」「メンタルヘルス」「内部告発」などなどの言葉がマスコミにも取り上げられ、従業員様並びに雇用者様におかれましても関心の高いところかと存じます。
　3万人を超える自殺者の対応として「自殺対策基本法」が成立、また厚生労働省からは事業者に「4つのケア」を求めるなど、雇用者の責任と役割がさらに大きくなってきております。
　企業内において大切な従業員の皆様を守るためメンタルヘルス対策を早急にとらなければならない時代となっております。
　つきましては、下記の要綱にて企業法務・労働法務に強い弁護士を招いてメンタルヘルス対策セミナーを開催します。
　ご多忙とは存じますが趣旨を理解していただき参加して頂けますようよろしくお願いします。

債券運用プロは来年中には３％まで引き下げられると予測。以下記事紹介［ニューヨーク　１１日　ロイター］　米有力債券ファンド運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ピムコ）の最高投資責任者（ＣＩＯ）であるビル・グロス氏は１１日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は２００８年に３％に引き下げられるとの見方をあらためて示した。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による金利発表前に、当地で開催されたロイター・インベストメント・アウトルック２００８サミットに対し電話で語った。
　同氏は、長引く住宅不況や個人消費への影響を背景とした低成長を考慮すれば、最終的に金利をかなり低い水準に引き下げる必要があると指摘。「過去にリセッション（景気後退）やリセッションに近い状況に陥った際には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は通常、実質金利１％（ＦＦ金利約３％に相当）程度まで金融緩和を行っている」と述べた。
　住宅市場と景気の回復については、少なくとも０９年までは期待できないとし、住宅市場が上向くためには、３０年住宅ローン金利が５％程度まで低下するとともに、住宅価格がさらに下落する必要があるとの見方を示した。
　また、ドル相場ついて「ユーロやポンドに対しては下落しきったと思われる」と述べ、０８年はアジアや新興国、中東の通貨に対する下落が中心になるとの見通しを示した。
　同氏はさらに、米国債は最近の利回り低下を背景に「フィクストインカムセクターの中で最も割高になっている」と指摘。その上で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による危機はまだ終わっていないことから、高利回り債券に戻るのは時期尚早であり、現時点では高格付けの金融債を好んでいると述べた。

１０年１日、学習効果のない日本最大手のサブプライム損失の拡大が徐々に出てきています。野村ＨＤの損失額は１−９月期だけで１４５６億円と発表されています、米国のＲＭＢＳ事業から全面的に廃止従業員４００名を削減すると発表しています、再び過去の米国における類似事業で莫大な損失を出した経験則が生きていません。内容も１００％理解せずに他の金融機関の真似で運用を開始し、最期には莫大な損失と能力的に無理なのではと観測せざるを得ません。市場想定外のリスクに対応する管理が不十分とは毎回出てくる言葉です。他の米国の大手金融機関は「収益の機会は如何なる場合にもある」とリーマンブラザース、ゴールドマンサツクス等は同期間の減益を防ぎむしろ増益を果たしているのを所見すれば逆境を逆境としない能力と敏速な対応しているのです。言い換えれば自己の国際戦略を持たず人まねで業務をしていることを証明したようなものです。